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| 第６章 著作隣接権−実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者の権利 |
| 第１節 総論 １ 著作隣接権が付与される理由 ２ 著作隣接権一般 ３ 著作隣接権の性格 第２節 実演家の権利 第１ 実演家の権利総論 １ 実演事業 ２ 保護の客体と主体 ３ 権利の内容と特徴 第２ パッケージ型ビジネスに関する権利 １ 録音･録画権 ２ 譲渡権 ３ 海賊版輸入行為等禁止権 ４ 国内頒布目的商業用レコード輸入行為等禁止権 ５ 商業用レコードの貸与権と貸与報酬請求権 第３ ノン・パッケージ型ビジネスに関する権利 １ 放送権・有線放送権 ・ケーブルテレビ同時再送信事件 東京地裁平成16年5月21日判決 （1） （2） （3） 知財高裁平成17年8月30日判決 ２ 送信可能化権 ３ その他の公衆送信権 第４ 集客型ビジネスに関する権利 第５ その他の権利 １ 翻案権等 ２ 権利管理情報改変等禁止権 ３ 技術的保護手段の保護 第６ 権利調整 １ 適法映画実演の利用の場合の権利調整規定 ２ 適法録音・録画物実演の利用の場合の権利調整規定 第７ 実演家人格権 １ 総論 ２ 氏名表示権 ３ 同一性保持権 ４ 公表権 ５ 名誉・声望保持権 第３節 レコード製作者の権利 第１ レコード製作者の権利総論 １ レコード製作事業 ２ 保護の客体と主体 ３ 権利の内容と特徴 第２ パッケージ型ビジネスに関する権利 １ レコードの複製権 ２ 譲渡権、海賊版輸入行為等禁止権、国内頒布目的商業用レコード輸入等禁止権、貸与 権及び貸与報酬請求権 第３ ノン・パッケージ型ビジネスに関する権利 １ 放送権・有線放送権 ２ 商業用レコードの二次使用料請求権 ３ 送信可能化権 ４ 音楽配信事業 第４ 集客型ビジネスに関する権利 第５ その他の権利 １ 翻案権等 ２ 権利管理情報改変禁止権 ３ 技術的保護手段の保護 ４ 人格権 第４節 放送事業者の権利 第１ 放送事業者の権利総論 １ 放送事業 ２ 放送事業の実態 ３ 保護の客体と主体 ・スターデジオ第一事件 東京地裁平成12年5月16日判決 ４ 権利の内容と特徴 第２ パッケージ型ビジネスに関する権利 １ 複製権 ２ 海賊版輸入行為等禁止権 第３ ノン・パッケージ型ビジネスに関する権利 １ 放送の再放送権及び有線放送権 ・ケーブルテレビ同時再送信事件 東京地裁平成16年5月21日判決 （1） （2） （3） 知財高裁平成17年8月30日判決 ・CS放送同時再送信事件 東京地裁平成16年5月21日判決 知財高裁平成17年8月30日判決 ２ 送信可能化権 第４ 集客型ビジネスに関する権利 １ テレビジョン放送の伝達権 ２ 上映権 第５ その他の権利 １ 翻案権等 ２ 権利管轄情報改変等禁止権 ３ 技術的保護手段の保護 ４ 人格権 第６ 著作物・著作隣接物の利用に関する特権 １ 総論 ２ 放送事業者による一時的固定 ・スターデジオ第一事件 東京地裁平成12年5月16日判決 ・スターデジオ第二事件 東京地裁平成12年5月16日判決 ３ 放送のための固定と固定物の利用 ４ マイクロネット放送での利用 ５ その他の特権 ６ テレビ番組の性格 ・CS放送同時再送信事件 東京地裁平成16年5月21日判決 知財高裁平成17年8月30日判決 ・ケーブルテレビ同時再送信事件 東京地裁平成16年5月21日判決 （1） （2） （3） 知財高裁平成17年8月30日判決 第５節 有線放送事業者の権利 第１ 有線放送事業の権利総論 １ 有線放送事業 ２ 有線放送事業の実態 ３ 保護の客体と主体 ４ 権利の内容と特徴 第２ 著作隣接権の具体的内容 第３ 著作物・著作隣接物の利用に関する特権 １ 一時的固定 ２ 有線放送のための固定等 ３ その他の特権 第６節 「放送・有線放送」と「自動公衆送信」の区別等 １ 「放送・有線放送」と「自動公衆送信」の区別 ・スターデジオ第一事件 東京地裁平成12年5月16日判決 ・スターデジオ第二事件 東京地裁平成12年5月16日判決 ２ 公衆送信と狭義の通信の区別 第７節 著作隣接権者 １ 職業的利用者と著作隣接権付与の可能性 ２ 著作隣接権者と著作隣接者等 第８節 著作隣接物の利用 １ 著作権と著作隣接権の関係 ２ 著作隣接物の利用者 ３ 著作隣接物の利用方法 ４ 指定団体制度 |
